KOYANOの勤務環境・研修制度

ENVIRONMENT

勤務環境

小谷野税理士法人は、従業員の健康、ワークライフバランスを大切にする職場環境づくりに「本気で」努めております。
その結果、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業（銀の証）」、日本健康会議より「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に６年連続認定されました。また、本年度も健康経営優良法人16,733法人中上位500法人に会計事務所としては唯一選出され(「ブライト500」)、日経新聞にも掲載されました。
女性はもちろんのこと男性育休支援なども導入し、多数の男性従業員が長期の育児休業、時短勤務、在宅勤務を実施しています。
また、代表が米国でMBAを取得していることもあり、海外の企業や海外の専門家を訪れる機会に多く恵まれました。特にドイツは労働の集約度が高く、効率的にタスクをこなすことが当たり前であり、日本の猛烈な働き方との違いに衝撃を受けました。そんな背景から小谷野税理士法人は代表が長期休暇の取得を推奨している、とても休みがとりやすい環境です。

よくある質問

Q.どのような社風ですか？

A.パートナーをはじめ、従業員も穏やかで話しやすい人ばかりです。
パートナーとの席も近いので、相談しやすい環境です。

Ｑ.男女比はどのくらいですか？

Ａ.男性68％、女性32％です。(2024年5月時点)

Ｑ.平均年齢はどのくらいですか？

Ａ.男性40歳、女性47歳です。(2024年5月時点)
20代から様々な年齢層の従業員がおります。

Ｑ.残業は多いですか？

Ａ.月平均21時間です。(2023年実績)
12月から5月の繁忙期でも月平均26時間ほどです。
毎週水曜日にノー残業DAYも設けております。

Q.休日出勤はありますか？

A.繁忙期に休日出勤をする従業員もおりますが、月に数回程度です。
担当している業務にもよります、全体の70％は休日出勤をしていません。

Q.有給休暇を取りやすい雰囲気ですか？

A.代表が率先して長期休暇の推奨をしており、とても休みやすい環境です。

Q.社内の飲み会は多いですか？

A.公式行事としては、確定申告打ち上げ会・納涼会・忘年会の3回です。
各チームや有志で食事に行くことも多々あるようですが、参加を強制されることはありません。
そのほかに有志が参加するゴルフコンペやフットサルチームもあります。

研修制度

小谷野税理士法人は顧客の事業発展に資する専門家、ビジネス・プロフェッショナルを育成するための環境を整えています。税務会計の知識はもちろんのこと、ビジネスマナーから会計ソフトの使い方、経済動向まで幅広いテーマの研修を受けることができます。

・いつでもどこでも1,000を超えるテーマからWEB研修受講し放題
・週1回の国税OBによる研修
・外部研修の奨励
・外部講師を招いての研修

WEB研修について

会計人としての専門性を極めるためのコースとコンピテンシーをたかめるためのコースがあり、それぞれの項目を順番に進めることも、気になる項目を選択して受講することもできます。

会計人としての専門性を極める

■Stage１　Staff Course

新人・若手スタッフを育成し、その早期戦力化と事務所のボトムアップを実現するためのコースです。
4階層別の研修プログラムで、未経験者が一人前の巡回担当者に成長するために必要な基本的知識・スキルを習得することができます。

■Stage２　Specialist Course

専門性の高いテーマに取り組むスペシャリストを育成し、業種特化体制の構築やコンサルティング機能の強化を実現するためのコースです。
6つの分野の研修プログラムで、税務会計に関する高度な専門的知識・スキルを習得することができます。

■Stage３　Management Course

事務所経営の本質を学びたい所長先生や幹部職員を育成し、事務所内でのリーダーシップの発揮と事務所の組織化を推進するためのコースです。
経営幹部に求められる様々なマネジメントの知識・スキル、さらに、変化の激しい時代を生き抜くための時流テーマも習得することができます。

コンピテンシーを高める

■階層別基礎研修

受講者の職位・キャリアに応じて、高い業績や成果を生み出すコンピテンシー（必須のビジネススキル、行動特性、マインドなど）を網羅的に学習するための研修群です。
各階層から成る極めて基本的なコンピテンシーをワンストップで習得することができます。
新入社員・若手社員・中堅社員・初級管理者・中級管理者、他

■階層別テーマ研修

各階層において求められる主要なコンピテンシーをテーマごとにより深く学んでいただくための研修群です。
全23のテーマについて、難易度ごとに最大8階層の研修で重要なコンピテンシーをスムーズに習得することができます。

・モチベーション向上
・リーダーシップ
・部下育成
・ヒアリング力
・ロジカルシンキング
・プレゼンテーション
・交渉力
・業務改善
・ビジネスイングリッシュ
・OAスキル

など

国税局OB税理士による研修

法人税・消費税の誤りやすい事例を中心として
確定申告における留意点
税務調査
税理士職業損害賠償責任保険
富裕層に対する調査（国際課税）
待ったなし！の電子帳簿保存法
税務調査（法人編）
年末調整の書き方
法人税の誤りやすい事例を中心として
役員退職給与に関する網羅的理解
報酬・料金等に対する源泉徴収
消費税　インボイス　登録申請書の書き方
否認されない経費対策
準確定申告の実務上の留意点
必要経費についての再確認～裁判例・裁決例を踏まえて

外部研修の奨励

組織再編と事業承継の留意すべき実務ポイント
税制改正案について
外貨建取引等の税務上の取り扱い
租税法律(条例)主義と税理士
事業承継と企業価値向上のＷ戦略
実質課税の原則・応能負担原則と税理士
税務争訟の法理と税理士
電子帳簿保存法　税制改正で見直された内容と誤りやすいポイント
税務争訟の法理と税理士
インボイス制度導入の最終確認と実務の留意点
相続税調査の近年、傾向と実務
中小企業M&Aのポイント
凡例から考える税務通達解釈
ウィズコロナ禍における税務事例による実務上の留意点について
電子帳簿保存法に係る税理士実務の留意点
銀行融資の決め手「銀行格付け対策」の理解と実践
譲渡所得の申告実務
知ってるつもり！？重加算税のリスク
税務調査の否認に備える！裁決・判例の事例集
マンションの評価方法
非上場株式の相続税評価における“通達によらない評価”の事例解説
地方公共団体の監査委員事務局の１年間の業務
新事業承継税制の総おさらいと事例から見る実務ポイント
定期借地権、前払地代方式による無借金賃貸経営のすすめ
中小企業のM&Aを進めるにあたって税理士が知っておきたいポイント
税理士が提案する財産管理と相続
コロナ渦で変わった税務調査最前線
顧問先から事業承継の相談を受けたら
Ｍ＆Ａの動向と今、求められるＭ＆Ａの活用策
資金繰り支援のカギ　中小企業活性化パッケージとこれからの企業支援
顧問先・金融機関・税理士でシナジーを生む　資金繰りのカギ
「中小企業活性化パッケージ」とこれからの企業支援
税務署・審理担当の仕事
税理士が把握すべき時価評価と路線価評価の違いとポイント
料調任意調査の最強軍団　資料調査課の調査と税務調査の違い
前払地代方式・70年定期借地権の魅力とは？
インボイス制度における実務と導入に向けての準備
国際課税の落とし穴と予防策・事後対応策
不動産新戦略！定期借地権、前払地代方式による無借金賃貸経営のすすめ
人生100年時代の資産管理・承継サポート
渋沢栄一の「論語と算盤」に学ぶ
名義財産の対応方法
ここだけは押さえておきたい土地等の譲渡所得

外部講師を招いての研修

不動産管理信託スキーム
GMOあおぞらネット銀行のご紹介とお取り組みのご提案
不動産調査実務
相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25
法人・相続対策における終身保険活用について
土地活用における争続・事業承継のドラマ型実例
インボイス制度
インボイス対応、電子帳簿保存法対応している楽楽シリーズ
定期同額給与
事前確定届出給与
役員退職給与
みなし役員
養老保険福利厚生プランについて
日本公庫が進める事業承継M&A
その権利、大丈夫！？中小企業にも必要な知的財産
会計事務所職員が知っておくべき投資の基本パート2
「ご存知ですか？前払地代方式・70年定期借地権」～土地価格の70％～80％の地代を一括受領でき、70年後に土地が無償返還される～
土地価格の70～80％もの地代を一括受領できる、「前払地代方式・70年定期借地権」の魅力とは?